妊活ブログ

拡がる不妊治療休暇制度 ~働く女性と不妊治療~

こんにちは。お客様相談ダイヤルの中の人、多田まどかです。
不妊治療と仕事の両立の難しさ、これは実際にやってみないとなかなか分からないことかもしれません。何しろ卵の育つスピードなんていつも一定なわけはないので、仕事に合わせてあらかじめスケジュールを立てる、というのはどだい無理なお話です。私も陰口を叩かれたことがありましたとも。

最近では、不妊治療を続けながら働く女性が多いこともあって、不妊治療休暇を導入する企業も徐々に増えてきました。
デリケートな理由での休暇申請であるため、申請理由は女性の担当者にしか分からないようにしている、といった工夫をしている企業もあるようです。
そんな中、少しづつではありますが、、自治体職員のための不妊治療休暇も整備されてきています。現在のところ、福島県南相馬市、静岡県島田市、鳥取市、熊本市、などが制度を導入していますが、2019年度からは仙台市にも新たに制度が創設されるとのこと。
診断書などの提出が必要ですが、治療スケジュールに合わせて時間単位での休暇取得も可能だそうで、かなり不妊治療の実情に合わせた制度になる予定のようです。センスがいいな、と思ったのは、介護休暇とひとくくりにして「家庭支援休暇」のひとつとして取り扱うという点。ちょっとしたことですが、気配りが感じられますね。

不妊治療休暇制度の整備は急務だと思います。制度ができても実際に休暇を取れる雰囲気ではない、という声も良く聞かれますが、制度が浸透することで、たとえば産休制度のように当たり前に休暇を取れるようになる、ということもあるでしょう。
産休明けに元のポジションに戻ることが確約されていないなどの問題と同じように、(あってはならないことですが)不妊治療休暇の申請をしたがために異動を命じられる、などということもあるかもしれませんが、不妊治療休暇制度を利用する人が増えることによって少しずつ、働く女性の不妊治療を取り巻く環境も変ってくるといいな、と心から思います。

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